個人事業主の自宅兼事務所、引越し代は経費？勘定科目は／確定申告と仕訳

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花ちゃん

確定申告が大好きなフリーランス

サラリーマンを経て2011年に独立。企業向けにWebマーケティングのお手伝いなど。
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どうも、スゴイ確定申告.bizの花ちゃんです。

自営業フリーランスの人で自宅兼事務所にしている人、結構多いんじゃないでしょうか？個人事業主が自宅兼事務所を引っ越しした場合、その引っ越しにかかる費用はどこまで経費になるんでしょうか？

確定申告の仕訳・勘定科目についても解説します。

結論：個人事業主の自宅兼事務所の引越し費用は経費になる！

事業用の事務所を借りている場合、もちろん引越し費用は経費になります。そして、自営業フリーランスで自宅兼事務所の場合ももちろん経費となります。勘定科目はそれぞれ異なるので後述。

ただし、2点ほど注意点があります。

【注意事項 1】自宅兼事務所の引っ越し費用には家事按分の割合が適応されます

住まいを自宅兼事務所として使う場合、事業で使っている割合（面積に対する仕事部屋の広さ）で家賃を払うことになります。いわゆる家事按分です。

引っ越しにかかる費用のうち、事業経費として計上できるのは、この割合に準じます。つまり、自宅全体に対して30%が事務所用なのであれば、引っ越しにかかる費用の30%が経費として計上できる、というわけです。

なお、引越し後の按分比率を適応します。（引越し前は按分比率が30%、引越し後は50%であれば50%で計算）

【注意事項 2】敷金は経費の対象外！経費になるのは礼金、仲介手数料、引越し費用、火災保険などの保険料

引っ越しをするときにかかるお金と言えば、敷金・礼金、不動産屋さんへの仲介手数料や引越し業者への支払い、そして火災保険などの保険料です。

この中で敷金は経費の対象外となります。なぜなら、敷金は退去時に返ってくる一時金（預け金）的なものだからです。退去時に返還されず修繕などに回された場合は修繕費として計上可能と言われています。

それぞれの勘定科目

経費になるものの勘定科目を一覧にしておきます。

• 20万円未満の礼金＝地代家賃
• 20万円以上の礼金＝長期前払費用（資産扱いとなります）
• 不動産屋への仲介手数料＝雑費
• 引越し業者への支払い費用＝雑費
• 火災保険などの保険料＝保険料、または支払保険料

まとめ

引越し後の家事按分が引越し費用に適応されますので、自宅兼事務所を引っ越した場合は領収証などを忘れず保管しておきましょう。それと、敷金を経費に加えないようご注意ください。